藤沢市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月30日-04号
◎一色 保健予防課課長補佐 宿泊施設につきましては、無症状や軽症の患者の方の療養先として2022年９月現在、神奈川県が県有施設や民間のホテル等を全体で14施設、約2,900室を確保して、施設ごとに看護師が常駐して患者の健康観察を行っております。
◎一色 保健予防課課長補佐 宿泊施設につきましては、無症状や軽症の患者の方の療養先として2022年９月現在、神奈川県が県有施設や民間のホテル等を全体で14施設、約2,900室を確保して、施設ごとに看護師が常駐して患者の健康観察を行っております。
223 ◯農林・鳥獣対策担当課長 少し重複してしまう話になってしまいますけれども、令和元年度で、先ほどの県有施設で２か所、８本、これらが発見されて、県下で広がっているという状況でございまして、急速なナラ枯れ被害を受けまして、先ほどの被害拡大防止を図る、これらのステージから枯死木の落ち枝や倒木による人的被害、インフラなどの安全面の確保を最優先として、伐採などの対策をしていくというふうな
しかし、議員ご指摘のとおり、県有施設である煤ヶ谷診療所は、県の緊急財政対策で掲げた県有施設の管理経営形態等の見直しの対象施設、６施設１５機関に該当し、この３年間の見直しに向けた検討が進められているところでございますが、このたび県の行政改革推進本部におきまして再検討がなされ、その結果、村内唯一の地域医療を支える重要な施設であることから、県の方向性を村等への移譲について検討から現行運営を継続することとし
293 ◯小野間善雄環境農政部長 本市におきましては、令和元年に県有施設で２か所、８本が発見され、以来、神奈川県内のナラ枯れが急速に進んでおります。
こうしたことから、本市といたしましては、市民・県民の外出先となり得る市有施設については、県有施設と同様に原則休業とする取扱いとしたものでございます。 次に、橘町との合併周年事業の実施について質問がございました。
地域によっては指定避難所より自宅に近い県有施設や病院、企業に避難したい市民も多数おります。県有施設、主に県立高校の避難所指定について伺います。現在、市内の県立高校４校については、一時避難場所としての施設使用に関する協定を締結しておりますが、指定避難所への引き上げ、他の県有施設の追加避難所指定が必要です。県教育委員会によれば、市から要請があれば県立高校の避難所指定も可能とのことです。
１枚おめくりいただきまして、川崎市内における県有施設等の活用等についてでございますが、県有施設や土地の利用形態に変更が生じる場合におきましては、地域の実情や意見を踏まえた対応を行うとともに、県有地の貸し付けや売却の際は要件緩和及び減額を行うことなどを要請するものでございます。
県は、今から７年前の平成２４年に、県財政の危機的な状況から、緊急財政対策本部を立ち上げ、県財政の再建に向けた取り組みを進める中で、県有施設の見直しなどの緊急財政対策が打ち出され、その中に、村民にとって大変大切な診療施設である煤ヶ谷診療所ほか５施設が村内では対象となり、煤ヶ谷診療所の県の方針としましては、村等への移譲を含めた検討との考えで、今後、見直しに向けた検討を村と協議していくとしておりました。
◆51番（飯塚正良） これまで富士見地区には県有施設の県立川崎図書館がございましたが、既に高津区のＫＳＰに移転をしております。京町県営住宅についても廃止となりました。川崎市民も県民税の納税者です。もう少し県有地及び県有施設の有効活用を川崎市と合意の上で取り組んでいただきたいと要望いたします。
なお、県有地につきましては、毎年、県に対し予算編成等の機会を捉え、県有施設や土地の利用形態に変更が生じる場合は地域の実情や意見を十分に踏まえた対応を行うとともに、特別養護老人ホームや保育所などの社会福祉施設等の整備を促進するため、県有地の貸し付けや売却の際の要件緩和及び減額について要望しているところでございます。以上でございます。
１枚おめくりいただきまして、川崎市内における県有施設等の活用等についてでございますが、県有施設や土地の利用形態に変更が生じる場合におきましては、地域の実情や意見を踏まえた対応を行うとともに、県有地の貸し付けや売却の際には要件緩和及び減額を行うことなどを要望するものでございます。
なお、神奈川県からの回答におきましては、現在、市内にかなり多くの県有施設がございますので、その状況のご説明、また、国におきましても、県や市町村との行政機能の集約化は有効な整備手法の１つだというご回答もいただいております。
また、市内の県有施設の危険なブロック塀などの対策はどのようになっているのかも伺います。 最後に、官民のブロック塀を問わず、これらの撤去、新設の工事に関しては市内事業者を優先的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、川崎市女性活躍推進特定事業主行動計画について伺います。
続いて、平成31年度から平成32年度までの２カ年を目途に、県有施設や民間施設等を対象に、指定の同意をいただいた上で、指定緊急避難場所、指定避難所の指定を行ってまいります。 以上で指定緊急避難場所及び指定避難所並びに津波避難ビル等の指定について報告を終わらせていただきます。 ○脇礼子 委員長 報告が終わりました。 この報告に関し質疑はありませんか。
本市は、県庁所在地の指定都市と比較いたしまして、県有施設や業務系の事業所などの集積が不足している状況にございますので、同様の課題を持つ他の指定都市と連携を深め、まちづくりについて、情報交換などを行ってまいりたいと考えております。
川崎市内における県有施設等の活用等についてでございますが、県有施設の土地の利用形態に変更が生じる場合は、地域の実情や意見を踏まえた対応を行うとともに、県有地の貸し付けや売却の際の要件緩和及び減額を行うことなどを要望するものでございます。
県は、まず外部有識者による調査会、通称神奈川臨調を組織し、臨調は県有施設を３年以内に原則全廃、そして補助金、負担金の一時凍結といった大胆な答申を打ち出し、これを受け県は聖域ないゼロベースでの徹底的な見直しを断行。結果、わずか３年で1,600億円にも上る財源不足のうち、1,495億円の確保を実現しました。 この実績の中から県有施設の統廃合を取り上げます。
平成２４年１０月に神奈川県緊急財政対策が公表され、その中で県有施設見直しの基本的な考え方が示され、県立川崎図書館については検討の方向性として、機能の純化、集約化を含めた検討とされたところでございます。
その後、平成24年10月に公表された神奈川県緊急財政対策において、県有施設の見直しとして、機能の純化・集約化を含めた検討を行う方向性が示され、県立図書館の方向性につきましても、改めて県において具体的な検討が進められてきたものと認識しております。
県立川崎図書館のあり方につきましては、県有施設でもあり県が主体的に判断していくものと考えておりますが、今後もさまざまな機会を捉えて、機能移転に向けた取り組みが推進されるよう要望してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進） 上下水道事業管理者。 〔上下水道事業管理者 金子正典登壇〕 ◎上下水道事業管理者（金子正典） 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。